経済・ビジネス総合情報
今後２１世紀になって到来する高齢化社会に備えるというのではなく、いま進行中の高齢化にどう対処するかという問題です。すでに高齢化率が２０％はおろか３０％を越えている村や町が全国には、たくさん存在しているのですから。とくに私は「高齢化社会の問題点」という言葉がキライ。大間違いの言葉だと思います。理由を２つだけあげましょう。第１、年をとって勤労所得を得られなくなる、病気や機能障害が起きがちになる。それは事実です。そのときに困らないように準備が要ります。でも、そういう状況はなにも高齢者に限らないのです。若くして病や障害のため苦しみ、勤労所得を得にくい人もいるのです。福祉をどうするかをキチンと解決すれば、高齢者問題などという特殊問題はありえない。第２、高齢化率が高くなるのは、実は若年層が激減するからです。問題は高齢化社会ではなくて、若年層激減社会なのです。
北欧の経済高い税金の負担を前提にして高度の福祉国家を実現しようとしてきた北欧諸国にも、転機が訪れています。国民の福祉慣れは経済の沈滞に結びつく恐れもあり、国際競争力維持の面では必ずしも得策とは言えないからです。ECに加盟していないスウェーデン、ノルウェーはスイス、オーストリアなどとともに欧州自由貿易連合（EFTA）結成し、独自の経済協力拡大を進めてきました。しかし、EFTA諸国の経済の今後は、統合後のEC市場に従来通り自国の産品が入っていけるかどうかに密接にかかわってきます。また、統合を契機に、ECに極めて強力な企業が相次いで出現すると、EFTA諸国の脅威にもなります。そこで、EFTAはEC統合を控えてEC側と共通の経済基盤づくりなど、協力関係維持の話し合いを進めているところです。
法人は個人事業に比べて会計記録が整備されているという点です。個人事業では、複式簿記での経理をしていない事業者が大勢います。一方、法人は複式簿記での記帳が原則ですから、会計記録が整備されている点で、税務署も調査をしやすいのでしょう。ただし、個人事業に税務調査が入りにくいといっても、ある程度規模が大きい事業者には、実際に法人と変わらない頻度で税務調査が入っています。「個人事業だから安心」というわけではありません。いずれにしても言えることは、個人事業であっても、法人であっても、きちんとした会計処理をしておけば、税務調査が入っても何も問題はないということです。この税務調査に関しても、法人化のデメリットと言えなくもありません。しかし、経営者の中には、従業員に対する不正防止の有効なイベントとして、税務調査を歓迎する方もいますので、ものは考えようです。