クレジットカード会社にとって提携カードの最大の魅力は、提携先企業が持つ集客力にあります。特に、家電量販店やディスカウントショップ、ホームセンターなどのGMS(大規模ショッピングセンターなどとの提携は、大きな魅力を秘めています。この分野では、昔から分割払い機能を持つ信販会社が強く、他のカード会社はその牙城を切り崩すのに苦労しているようです。ただし、最近はGMSの店舗ごとの契約も増えており、銀行系の巻き返しも予想されます。提携カードは、2社間の業務提携ですから、業務やコストの分担など、契約内容によって方式が異なります。ブランド会社のカード機能に提携先の顧客情報を搭載したものを「ダブルカード」といい、ブランド会社の会員として登録されます。「スイッチカード」は、提携先とブランド双方のカード機能が合体したもので、双方の会員として二重登録されます。「加盟店開放カード」はスイッチカードと同じですが、会員は提携先に帰属します。
国際収支は「一定期間における一国の対外取引の受け払い」を集計したものであり、フローの経済変数である。このような過去のフローの収支を合計してある時点で捉えると、「国の対外債権・債務の残高」というストックの経済変数が得られる。対外情権の残高は対外資産残高ともいい、対外債務の残高は対外負債残高ともいう。また、対外資産残高から対外負債残高を差し引いたものを対外純資産残高という。この対外純資産残高が、ネットの意味で日本が持っている対外資産の金額を示している。すでに述べたように、対外純資産が増加するのは経常収支が黒字になる場合であり、逆に経常収支が赤字になると対外純資産は減少する。八〇年代半ば頃からの経常収支の大幅黒字を原因として、対外純資産残高も急増している。
需要超過=景気が過熱して供給が追いつかなくなると、物価は上昇します。超過需要が物価を押し上げるという意味で、ディマンドプル型インフレといいます。逆に、供給側に溢路(ボトルネック)があり、需要を満たせないために生じる場合を、ボトルネック・インフレと呼びます。コストの上昇二円安などによって、輸入原材料価格が上がったり、賃金の上昇率が生産性の伸びを大幅に上回ったりした場合、企業はコスト上昇分を製品の値上げでおぎない、利益の減少を防ごうとします。このようにコスト上昇が物価を押し上げるケースが、コストプッシュ型インフレです。物価上昇のメカニズムは複雑で、インフレもいろいろな原因が重なって生じます。それだけに、インフレの真犯人を早く発見して、早く千を打つことが重要です。デフレーション(デフレ)とは、深刻な不況によって需要が極端に冷え込み、物価が下がる状態です。また、激しいインフレを抑えるための緊縮政策をデフレ政策、反対に景気を刺激する政策をリフレーション(リフレ)政策といいます。